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  1. ja.wikipedia.org › wiki › 大韓民国大韓民国 - Wikipedia

    大韓民国は1965年に朴正煕 大統領と佐藤栄作 内閣総理大臣との間で批准された日韓基本条約に基づき、日本国が朝鮮半島の唯一の正統国家として承認している国家であり、隣国であるだけでなく、日本と朝鮮地域は千年を超える長い間交流があったという ...

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  2. en.wikipedia.org › wiki › South_KoreaSouth Korea - Wikipedia

    South Korea, officially the Republic of Korea ( ROK ), is a country in East Asia, constituting the southern part of the Korean Peninsula and sharing a land border with North Korea. Its western border is formed by the Yellow Sea, while its eastern border is defined by the Sea of Japan.

  3. 大韓民国臨時政府. 中華民国 上海市で成立した大韓民国臨時政府は、1919年 4月11日に、"大韓民国元年4月11日"と表記した大韓民国臨時憲章を公布、公式な紀年法として採用し、臨時政府が作成する公文書のほか、韓人愛国団、韓国光復軍など関連機関でも使用された、としている。

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  4. ja.wikipedia.org › wiki › 大韓帝国大韓帝国 - Wikipedia

    • 国名
    • 概説
    • 年表
    • 政治
    • 食文化

    国号の大韓は、高句麗、百済、新羅の三国[要出典](三韓)統一を達する名称として出た。 高宗実録によると、清からの冊封体制離脱に当たり、朝鮮王宮では明から下賜された国号「朝鮮」を変更する提案が家臣から高宗になされた。その際、高宗は朝鮮を「三韓の地」と認識しており、かつ「韓」を含む名称が歴代の統一朝鮮王朝の国号として使われていなかった。そのため、国号としての格が従来より上がる漢字一文字の「韓」に、修飾語の「大」を加えた「大韓」が新しい国号に定められたという。 また、国名を「帝国」としたのは、冊封からの離脱に際し、国王の称号を「皇帝」へと変更したからである。小島毅は、「清という皇帝がいる国の庇護下にある王国だったのが、日本が後押しして、清から自立した帝国になり、大韓帝国を正式な国号とします」と評している。

    李氏朝鮮時代と日清戦争

    朝鮮国(李氏朝鮮)は、1637年に清と三田渡の盟約を結んで冊封国となっていた。その後、19世紀後半に列強の帝国主義政策が東アジアにまで及ぶと、1875年(明治8年)の江華島事件を契機として翌1876年(明治9年)に日本と締結した日朝修好条規を始め、李氏朝鮮はアメリカやフランスなどの欧米諸国と不平等条約を結ぶことになった。 このような情勢を受け、朝鮮国内では清国との冊封体制を脱して近代化をすべきだという者(開化党)と、清国との関係を維持すべきだという者(事大党)とが対立する。そうした中で1882年(明治15年)、両派の暗闘から壬午事変が起こり、日本公使館も暴徒に焼き討ちされて死亡者が発生する。公使館保護を名目とする日本と、朝鮮を属国と主張する清の両国は鎮圧を理由としてともに出兵、日清の対立は決定的となった。 当時の朝鮮半島は、共に自らの勢力圏におさめようとする日本と清朝の角逐の場であったため、日本は権益を確立するため朝鮮国に対する清朝の影響を排除する必要があった。そして、1894年(明治27年)に日清戦争が勃発し、1895年(明治28年)に日本が清国に勝利、下関条約を締結した。この...

    冊封体制からの離脱

    朝鮮国王高宗は1896年(明治29年)2月11日から1897年(明治30年)2月20日までロシア公使館に逃れていた(露館播遷)が慶運宮へ戻った。1897年(明治30年)にもはや清の藩属国でなくなった以上、国王号を使用することは望ましくないという儒者の建言に従い以下の改革が実施された。 1. 国号を「朝鮮」から「大韓」と改めた。 1. 元号を前年のグレゴリオ暦への改暦にともなって定めた「建陽」から「光武」に改元した。 1. 高宗は、圜丘壇を新たに設けて10月12日に祭天の儀式を行い、翌13日に詔を出して皇帝に即位した。大韓帝国の皇帝位は明朝の皇統を継承したことにより得たものとされた。 1. 清の冊封の象徴であった迎恩門や「恥辱碑」といわれる大清皇帝功徳碑を倒して独立門を立て独立を記念した。 1. 高宗以前の朝鮮王朝の歴代君主にも皇帝としての諡号が追贈(追尊)された。

    諸外国の動き

    李氏朝鮮では、親露派の政権が誕生しており、日本とロシアは小村・ウェーバー覚書及び山縣・ロバノフ協定を結んでいた。1897年9月、ロシア公使がカール・イバノビッチ・ヴェーバーからアレクセイ・ニコラビッチ・シュペイエルへと代わり、同年10月に彼が英国人ジョン・マクレヴィ・ブラウンを強制的に解任しようとする事件が起きた。また、ロシアは、独立協会の活動を支援しているとして、アメリカの宣教師を排撃した。アメリカ公使ホレイス・ニュートン・アレンは「韓国でのロシアの干渉は、現在、軍事的及び政治的問題に関連する最も親密な事柄に広がる。」と報告している。 しかし、その後ロシアは、三国干渉によって、1898年3月15日に清国と旅順港・大連湾租借に関する条約を結び、不凍港が手に入ることになると、韓国への関心が失われ、1898年3月23日には韓国から全てのロシアの軍事・民事アドバイザーが撤退した。1898年4月25日、日本とロシアは、西・ローゼン協定を結んだ。しかし、その後、韓国政府が独立協会を排撃したため、アレンは「朝鮮人は外国勢力とそのアドバイスに学ばなければならない」として、韓国の統治能力に疑問を...

    1898年(明治31年)
    1900年(明治33年) 軍人勅諭を制定。

    大韓国国制

    1899年には「大韓国国制(朝鮮語版)」と呼ばれる憲法が制定され、そこでは、 1. 大韓国が自主独立の国であること 2. 大韓国の政治は万世不変の専制政治であること 3. 大韓国大皇帝が無限の君権を享有すること 4. 大韓国大皇帝は不可侵であること 5. 大韓国大皇帝が統帥権を有すること 6. 大韓国大皇帝が法律制定権、恩赦権を有すること 7. 大韓国大皇帝が行政各部の官制及び俸給を定めること 8. 大韓国大皇帝が官吏の昇任降格を決定し、栄典を授与すること 9. 大韓国大皇帝が外交権を有し、各国に使者を派遣・駐在させ、宣戦講和及び諸般の条約を締結する。 が定められた。

    警察

    1. 詳細は大韓帝国の警察を参照。

    軍事

    1. 詳細は大韓帝国軍を参照。

    加藤政之助の『韓国経営』によれば、親族・郷党の相互扶助・共食の習慣があり、一種の共産主義となっていたため、怠惰を助長する面が存在したものの、飢饉においても乞食が少ないという利点があったとされる。また、官吏による徴収が酷かったため、貯蓄を行うことは危険な行為と見做されており、食べて一生を送るのが安全だとの認識が広まっていたとされる。 主食は米、黍、粟であった。加藤政之助によれば、料理は中華料理に似るものの、それに至らないものであったとされる。料理は山盛りにして出され、最初に来客や主人が食べ、その残りを息子が食べ、その残りを家人等が食べ、その残りを下僕が食べていた。

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    • 大韓帝國
    • RR:Daehan Jeguk, MR:Taehan Cheguk
    • ソウル特別市
    • 釜山広域市
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    • 京畿道
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    • 忠清北道

    서울특별시【서울特別市】Seoul-teukbyeolsi(ソウル=トゥクピョルシ) 1. 鍾路区 - 종로구【鍾路區】Jongno-gu (チョンノ=グ、大統領府(靑瓦臺)所在地) 2. 中区 - 중구【中區】Jung-gu(チュン=グ、ソウル市庁所在地) 3. 龍山区 - 용산구【龍山區】Yongsan-gu(ヨンサン=グ) 4. 城東区 - 성동구【城東區】Seongdong-gu(ソンドン=グ) 5. 広津区 - 광진구【廣津區】Gwangjin-gu(クァンジン=グ) 6. 東大門区 - 동대문구【東大門區】Dongdaemun-gu(トンデムン=グ) 7. 中浪区 - 중랑구【中浪區】Jungnang-gu(チュンナン=グ) 8. 城北区 - 성북구【城北區】Seongbuk-gu(ソンブク=ク) 9. 江北区 - 강북구【江北區】Gangbuk-gu(カンブク=ク) 10. 道峰区 - 도봉구【道峰區】Dobong-gu(トボン=グ) 11. 蘆原区 - 노원구【蘆原區】Nowon-gu(ノウォン=グ) 12. 恩平区 - 은평구【恩平區】Eunpyeong-gu(ウンピョン=グ) 13. 西大門区 - 서대문구【西大門區】Seodaemun-gu(ソデムン=グ) 14. 麻浦区 - 마포구【麻浦區】Mapo-gu(マポ=グ) 15. 陽川区 - 양천구【陽川區】Yangcheon-gu(ヤンチョン=グ) 16. 江西区 - 강서구【江西區】Gangseo-gu(カンソ=グ) 17. 九老区 - 구로구【九老區】Guro-gu(クロ=グ) 18. 衿川区 - 금천구【衿川區】Geumcheon-gu(クムチョン=グ) 19. 永登浦区 - 영등포구【永登浦區】Yeongdeungpo-gu(ヨンドゥンポ=グ、国会所在地) 20. 銅雀区 - 동작구【銅雀區】Dongjak-gu(トンジャク=ク) 21. 冠岳区 - 관악구【冠岳區】Gwanak-gu(クァナク=ク) 22. 瑞草区 - 서초구【瑞草區】Seocho-gu(ソチョ=グ) 23. 江南区 - 강남구【江南區】Gangnam-gu(カンナム=グ) 24. 松坡区 - 송파구【松坡區】Songpa-gu(ソンパ=グ) 25. 江東区 - 강동구【江東區】Gangdong-gu(カンドン=グ)

    부산광역시【釜山廣域市】Busan-gwangyeoksi(プサン=グァンヨクシ) 1. 中区 - 중구【中區】Jung-gu(チュン=グ) 2. 西区 - 서구【西區】Seo-gu(ソ=グ) 3. 東区 - 동구【東區】Dong-gu(トン=グ) 4. 影島区 - 영도구【影島區】Yeongdo-gu(ヨンド=グ) 5. 釜山鎮区 - 부산진구【釜山鎭區】Busanjin-gu(プサンジン=グ) 6. 東莱区 - 동래구【東萊區】Dongnae-gu(トンネ=グ) 7. 南区 - 남구【南區】Nam-gu(ナム=グ) 8. 北区 - 북구【北區】Buk-gu(プク=ク) 9. 海雲台区 - 해운대구【海雲臺區】Haeundae-gu(ヘウンデ=グ) 10. 沙下区 - 사하구【沙下區】Saha-gu(サハ=グ) 11. 金井区 - 금정구【金井區】Geumjeong-gu(クムジョン=グ) 12. 江西区 - 강서구【江西區】Gangseo-gu(カンソ=グ) 13. 蓮堤区 - 연제구【蓮堤區】Yeonje-gu(ヨンジェ=グ、釜山市庁所在地) 14. 水営区 - 수영구【水營區】Suyeong-gu(スヨン=グ) 15. 沙上区 - 사상구【沙上區】Sasang-gu(ササン=グ) 16. 機張郡 - 기장군【機張郡】Gijang-gun(キジャン=グン)

    대구광역시【大邱廣域市】Daegu-gwangyeoksi(テグ=グァンヨクシ) 1. 中区 - 중구【中區】Jung-gu(チュン=グ、大邱市庁所在地) 2. 東区 - 동구【東區】Dong-gu(トン=グ) 3. 西区 - 서구【西區】Seo-gu(ソ=グ) 4. 南区 - 남구【南區】Nam-gu(ナム=グ) 5. 北区 - 북구【北區】Buk-gu(プク=ク) 6. 寿城区 - 수성구【壽城區】Suseong-gu(スソン=グ) 7. 達西区 - 달서구【達西區】Dalseo-gu(タルソ=グ) 8. 達城郡 - 달성군【達城郡】Dalseong-gun(タルソン=グン)

    인천광역시【仁川廣域市】Incheon-gwangyeoksi(インチョン=グァンヨクシ) 1. 中区 - 중구【中區】Jung-gu(チュン=グ) 2. 東区 - 동구【東區】Dong-gu(トン=グ) 3. 弥鄒忽区 - 미추홀구【弥鄒忽區】Michuhol-gu(ミチュホル=グ) 4. 延寿区 - 연수구【延壽區】Yeonsu-gu(ヨンス=グ) 5. 南洞区 - 남동구【南洞區】Namdong-gu(ナムドン=グ、仁川市庁所在地) 6. 富平区 - 부평구【富平區】Bupyeong-gu(プピョン=グ) 7. 桂陽区 - 계양구【桂陽區】Gyeyang-gu(ケヤン=グ) 8. 西区 - 서구【西區】Seo-gu(ソ=グ) 9. 江華郡 - 강화군【江華郡】Ganghwa-gun(カンファ=グン) 10. 甕津郡 - 옹진군【甕津郡】Ongjin-gun(オンジン=グン)

    광주광역시【光州廣域市】Gwangju-gwangyeoksi(クァンジュ=グァンヨクシ) 1. 東区 - 동구【東區】Dong-gu(トン=グ) 2. 西区 - 서구【西區】Seo-gu(ソ=グ、光州市庁所在地) 3. 南区 - 남구【南區】Nam-gu(ナム=グ) 4. 北区 - 북구【北區】Buk-gu(プク=ク) 5. 光山区 - 광산구【光山區】Gwangsan-gu(クァンサン=グ)

    대전광역시【大田廣域市】Daejeon-gwangyeoksi(テジョン=グァンヨクシ) 1. 東区 - 동구【東區】Dong-gu(トン=グ) 2. 中区 - 중구【中區】Jung-gu(チュン=グ) 3. 西区 - 서구【西區】Seo-gu(ソ=グ、大田市庁所在地) 4. 儒城区 - 유성구【儒城區】Yuseong-gu(ユソン=グ) 5. 大徳区 - 대덕구【大德區】Daedeok-gu(テドク=ク)

    울산광역시【蔚山廣域市】Ulsan-gwangyeoksi(ウルサン=グァンヨクシ) 1. 中区 - 중구【中區】Jung-gu(チュン=グ) 2. 南区 - 남구【南區】Nam-gu(ナム=グ、蔚山市庁所在地) 3. 東区 - 동구【東區】Dong-gu(トン=グ) 4. 北区 - 북구【北區】Buk-gu(プク=ク) 5. 蔚州郡 - 울주군【蔚州郡】Ulju-gun(ウルチュ=グン)

    경기도【京畿道】Gyeonggi-do(キョンギ=ド) 1. 水原市 - 수원시【水原市】Suwon-si (スウォン=シ) 1.1. 長安区 - 장안구【長安區】Jangan-gu(チャンアン=グ) 1.2. 勧善区 - 권선구【勸善區】Gwonseon-gu(クォンソン=グ、京畿道庁所在地) 1.3. 八達区 - 팔달구【八達區】Paldal-gu(パルタル=ク) 1.4. 霊通区 - 영통구【靈通區】Yeongtong-gu(ヨントン=グ) 2. 城南市 - 성남시【城南市】Seongnam-si (ソンナム=シ) 2.1. 寿井区 - 수정구【壽井區】Sujeong-gu(スジョン=グ) 2.2. 中院区 - 중원구【中院區】Jungwon-gu(チュンウォン=グ) 2.3. 盆唐区 - 분당구【盆唐區】Bundang-gu(プンダン=グ) 3. 議政府市 - 의정부시【議政府市】Uijeongbu-si(ウィジョンブ=シ) 4. 安養市 - 안양시【安養市】Anyang-si (アニャン=シ) 4.1. 万安区 - 만안구【萬安區】Manan-gu(マナン=グ) 4.2. 東安区 - 동안구【東安區】Dongan-gu(トンアン=グ) 5. 富川市 - 부천시【富川市】Bucheon-si(プチョン=シ) 6. 光明市 - 광명시【光明市】Gwangmyeong-si(クァンミョン=シ) 7. 平沢市 - 평택시【平澤市】Pyeongtaek-si(ピョンテク=シ) 8. 東豆川市 - 동두천시【東豆川市】Dongducheon-si(トンドゥチョン=シ) 9. 安山市 - 안산시【安山市】Ansan-si (アンサン=シ) 9.1. 常緑区 - 상록구【常綠區】Sangnok-gu(サンノク=ク) 9.2. 檀園区 - 단원구【檀園區】Danwon-gu(タヌォン=グ) 10. 高陽市 - 고양시【高陽市】Goyang-si (コヤン=シ) 10.1. 徳陽区 - 덕양구【德陽區】Deogyang-gu(トギャン=グ) 10.2. 一山東区 - 일산동구【一山東區】Ilsandong-gu(イルサンドン=グ) 10.3. 一山西区 - 일산서구【一山西區】Ilsanseo-gu(イルサンソ=グ) 11. 果川市 - 과천시【果川市】Gwacheon...

    강원도【江原道】Gangwon-do(カンウォン=ド) 1. 春川市 - 춘천시【春川市】Chuncheon-si(チュンチョン=シ、江原道庁所在地) 2. 原州市 - 원주시【原州市】Wonju-si(ウォンジュ=シ) 3. 江陵市 - 강릉시【江陵市】Gangneung-si(カンヌン=シ) 4. 東海市 - 동해시【東海市】Donghae-si(トンヘ=シ) 5. 太白市 - 태백시【太白市】Taebaek-si(テベク=シ) 6. 束草市 - 속초시【束草市】Sokcho-si(ソクチョ=シ) 7. 三陟市 - 삼척시【三陟市】Samcheok-si(サムチョク=シ) 8. 洪川郡 - 홍천군【洪川郡】Hongcheon-gun(ホンチョン=グン) 9. 横城郡 - 횡성군【橫城郡】Hoengseong-gun(フェンソン=グン) 10. 寧越郡 - 영월군【寧越郡】Yeongwol-gun(ヨンウォル=グン) 11. 平昌郡 - 평창군【平昌郡】Pyeongchang-gun(ピョンチャン=グン) 12. 旌善郡 - 정선군【旌善郡】Jeongseon-gun(チョンソン=グン) 13. 鉄原郡 - 철원군【鐵原郡】Cheorwon-gun(チョルォン=グン) 14. 華川郡 - 화천군【華川郡】Hwacheon-gun(ファチョン=グン) 15. 楊口郡 - 양구군【楊口郡】Yanggu-gun(ヤング=グン) 16. 麟蹄郡 - 인제군【麟蹄郡】Inje-gun(インジェ=グン) 17. 高城郡 - 고성군【高城郡】Goseong-gun(コソン=グン) 18. 襄陽郡 - 양양군【襄陽郡】Yangyang-gun(ヤンヤン=グン)

    충청북도【忠淸北道】Chungcheongbuk-do (チュンチョンブク=ト、"충북"(忠北, Chungbuk)と略される) 1. 清州市 - 청주시【淸州市】Cheongju-si (チョンジュ=シ) 1.1. 上党区 - 상당구【上黨區】Sangdang-gu(サンダン=グ、忠清北道庁所在地) 1.2. 興徳区 - 흥덕구【興德區】Heungdeok-gu(フンドク=ク) 1.3. 西原区 - 서원구【西原區】Seowon-gu(ソウォン=グ) 1.4. 清原区 - 청원구【淸原區】Cheongwon-gu(チョンウォン=グ) 2. 忠州市 - 충주시【忠州市】Chungju-si(チュンジュ=シ) 3. 堤川市 - 제천시【堤川市】Jecheon-si(チェチョン=シ) 4. 報恩郡 - 보은군【報恩郡】Boeun-gun(ポウン=グン) 5. 沃川郡 - 옥천군【沃川郡】Okcheon-gun(オクチョン=グン) 6. 永同郡 - 영동군【永同郡】Yeongdong-gun(ヨンドン=グン) 7. 鎮川郡 - 진천군【鎭川郡】Jincheon-gun(チンチョン=グン) 8. 槐山郡 - 괴산군【槐山郡】Goesan-gun(クェサン=グン) 9. 陰城郡 - 음성군【陰城郡】Eumseong-gun(ウムソン=グン) 10. 丹陽郡 - 단양군【丹陽郡】Danyang-gun(タニャン=グン) 11. 曽坪郡 - 증평군【曾坪郡】Jeungpyeong-gun(チュンピョン=グン)

    • 概要
    • 作戦統制権
    • 軍事予算
    • 徴兵制度
    • 歴史
    • 国際関係
    • 問題・不正
    • 関連項目
    • 外部リンク

    朝鮮半島において韓国軍は軍事境界線を挟んで朝鮮人民軍(北朝鮮軍)と対峙する地理的位置にある。朝鮮戦争と冷戦を経て韓国軍は国家の安全保障を達成するために常に臨戦体制を維持してきた。韓国軍の目標は1981年11月の国防部政策会議の議決によれば「敵の武力侵攻から国家を防衛し、平和統一を支援し、地域的な安定と平和に寄与する」と定められている。韓国全軍の最高指揮官は憲法63条3項において大統領とされており、「国軍を統帥する最高指揮官」であり、朝鮮半島の統一について憲法上の義務を負っている。 韓国軍は陸海空の三軍体制であり、2021年6月時点の国防部長官は徐旭、合同参謀本部議長は元仁哲であるが、ほぼ空軍大将の指定職となっている。2018年時点での現有総兵力は約62.5万人、うち陸軍約49万、海軍約7万人(海兵隊2.9万人含む)、空軍6.5万人、予備役310万人である。さらに在韓米軍が駐留する(2018年9月末現在の在韓米軍人員は陸軍1万7200人、空軍8100人など計2万5800人)。朝鮮戦争以来の米韓同盟にてアメリカ軍との制度と運用面での緊密な連携があり、しばしば共同軍事演習を実施している。平時の作戦統制権は韓国軍が単独行使するが、有事の際の戦時作戦統制権は米韓連合司令部が掌握している。韓国軍への戦時作戦統制権の返還が議論されてきたが複数回にわたり延期を繰り返し、少なくとも2020年代半ばまでは米韓連合司令部が戦時作戦統制権を司ることが決定している。 大韓民国海軍は1973年から大韓民国海兵隊を隷下に持つ。さらに、正規軍以外に予備役(大韓民国郷土予備軍)や民防衛隊という軍事組織がある。 アメリカの軍事専門家でアメリカ国務省・国防総省のコンサルタントでもあるJames F. Dunniganは2003年の自身の著書において韓国の軍事力を米中露に次ぐ4位に位置付けた。アメリカのGlobal firepower.comによる2020年の軍事力ランキングにおいて、韓国は6位である。イギリス王立合同軍事研究所(Royal United Services Institute)は2002年に核戦力を除いた軍事力ランキングを発表し、韓国を米中露仏英に次ぐ6位に位置付けた。同報告書において韓国の軍事力を陸海空別にみると、陸軍4位、空軍8位、海軍10位であり、陸軍に偏った戦力の不均衡が伺え...

    朝鮮半島は、世界で唯一の国連軍の監視下にある地域である。韓国においては、有事の際は米韓連合司令部が戦時作戦統制権(wartime-OPCON)を行使して作戦を遂行する。1994年までは平時の作戦統制権も米韓連合司令部が掌握していた。 盧泰愚政権時代に、戦時における作戦統制権の移管要求が高まった。アメリカ合衆国連邦政府は当初、韓国軍にその能力がないと否定的であったが、反米左派的な盧武鉉大統領(当時)が「自主国防」を掲げて、戦時作戦統制権の返還を推進するにつれ積極姿勢に転じ、2006年10月の米韓定例安保協議会(SCM)において、2009年から2012年の間に返還することで合意に達し、2007年2月の米韓防衛首脳会談で2012年4月17日に委譲することで両国が合意した。 この移譲について、両国政府はともに問題ないと説明したが、歴代の陸軍参謀総長を含む一部の韓国軍関係者や専門家は国防能力に大きな問題が生じると指摘をしていた。この動きには、盧武鉉政権を筆頭として国民レベルで高まる反米感情や、それに起因したアメリカ軍訓練施設の不足などが影響していると言われた。 韓国政府が2008年に行った韓国陸軍士官学校新入生に対する意識調査では、韓国の敵対国家の第1位はアメリカ合衆国であるという回答が寄せられ、一般の新兵に対する調査結果では、75%が反米感情を表していた。 しかし李明博政権に移行し2度目の北朝鮮の核実験や天安沈没事件が相次いで発生すると、米軍主導の防衛体制の維持が必要として、2010年6月の米韓首脳会談で戦時作戦統制権の委譲を2015年12月1日まで延期させることを決定した。2014年10月にはさらに延期することを米韓は合意した。韓国国防相は2020年代半ばをめどにするとしている。

    韓国国防部の年間予算は1990年度に約6兆6千億ウォン、2002年度に約16兆3千億ウォン、2011年度に約31兆4千億ウォンと急増している。2012年度の国防部から企画財政部への概算要求予算は33兆4800億ウォンで前年比6.6%の増額要求である。 予算の拡大に伴って玄武-3巡航ミサイル、天竜巡航ミサイル、玄武-2弾道ミサイル、ATACMS弾道ミサイル、KGGB GPS誘導滑空爆弾、F-15K戦闘爆撃機、世宗大王級駆逐艦、独島級揚陸艦、K2戦車、新型対空・対地ミサイルなど、各種兵器の開発、導入を積極的に進めている。 また、ストックホルム国際平和研究所の調査によると、韓国は核兵器や化学兵器など大量破壊兵器を除く全世界の通常兵器取引で、世界第4位の兵器輸入国である[リンク切れ]。

    韓国人男性に対する徴兵制と韓国人の男女に対する志願兵制を併用している。徴兵制は建国当初の軍備上の制約 から1950年3月に一旦廃止されていたが、朝鮮戦争最中の1951年5月25日に復活して以降は一貫して維持されている。 兵役は大韓民国憲法で定められた国民の義務であり、兵役法(1949年8月6日公布)に基づいて実施される。全ての男性に最低18か月以上(2018年11月以前は21ヶ月。)の兵役義務があり、満18歳から満19歳までの間に徴兵検査(適性検査)を受け、身体・学力の基準に達すると陸・海・空軍のいずれかに入隊させられる。入隊期間は所属する軍によって異なり、陸軍18か月、海軍23か月、空軍24か月である。基本的に本人の希望によって陸軍・海軍・空軍へと振り分けられるが、本人が特に希望しない場合は自動的に陸軍へ入隊することになっている。徴兵後は二等兵から一等兵、上等兵、兵長までそれぞれ3か月・7か月・7か月の経過で進級する。良心的兵役拒否は一切認められていないが、文化・スポーツ優秀成績者の兵役免除、徴兵検査不合格や、その年度の予算不足のため免除や短縮勤務となる者もいる。除隊後も兵役義務は続き、除隊から8年間は郷土予備軍(予備役)、40歳までは民防衛隊に所属しなければならない。この間、日常生活を送りつつも一定の日数にわたって軍事訓練を受ける必要があるため、韓国人の男性が軍と関わらなければならない期間は長期に及ぶ。 芸能人や政府関係者、富裕層などがコネなどを行使して兵役を逃れてきたが、2013年夏まで存在した芸能兵(国防広報支援員)という芸能関係の為の役職は相次ぐ不祥事発覚のため制度廃止になった。また、軍隊の代わりに官公庁に勤務する公益勤務要員制度がある(徴兵検査で現役不合格になった者)。2020年には専門家から、2030年には女性にも徴兵制度を適用しないと兵力維持すら困難だと指摘されている。 服役者、海外在留者、国外を往来する船舶の船員は兵役検査を延長することが出来る。海外の永住権を取得したもの、身体障碍者、脱北者は書類審査で免除となる。高卒未満の低学歴、徴兵された場合家族の生計が維持できなくなる場合、孤児、帰化者、スポーツや芸術で功績のある者は免除になる可能性がある。また6年以上の懲役判決を受けた場合兵籍から除外される。海外で出生、6歳以前に出国し海外で暮らす在外...

    韓国軍はアメリカ軍政下の1946年に発足した南朝鮮国防警備隊を前身とし、1948年の大韓民国成立により、正式に国軍となった。当時の兵力は微弱なものだったが、1950年に勃発した朝鮮戦争により急激に膨張し、60万人規模に達した。この兵力規模は冷戦体制下の南北対峙の局面で現在まで維持されている。 朝鮮戦争中にダグラス・マッカーサー率いる国連軍(実態はアメリカ軍を含む多国籍軍)に、韓国軍の作戦指揮権は委譲された。その後1953年の米韓相互防衛条約が結ばれる。1961年の5・16軍事クーデター以後は独裁による軍事政権が続き、韓国軍将官や士官出身者は社会のエリートとして政界や経済界で主要な位置を占めた。 ベトナム戦争においては、ROK(Republic of Korea)Armyと呼ばれた韓国軍はアメリカ軍に次ぐ規模の西側派遣外国軍であった。アジア圏における共産主義の拡大に危機感を募らせていた朴正煕政権は、1965年夏、アメリカ軍の軍事援助のもとベトナムへの派兵を決定。兵力は延べ37万名、最盛期には5万の兵力を南ベトナムに展開した。具体的部隊としては陸軍首都師団(猛虎部隊)、第9師団(白馬部隊)、海兵隊第2旅団(青龍部隊)でいずれも韓国軍最強の部隊である。 1978年11月、韓国軍と在韓米軍を統合・指揮する軍事機関である米韓連合司令部が設置される。作戦統制権は国連軍から米韓連合司令部が継承することとなる。なお1993年に平時における作戦統制権は、韓国軍へ移管された。 1979年、朴正煕が暗殺されると、軍情報部隊である保安司令官・全斗煥少将が、粛軍クーデターによって実権を掌握、1980年には軍部隊を投入して民主化を求める一般市民を虐殺する光州事件を起こした。 新軍部によって軍部独裁は継続したが、1993年に金泳三政権が成立すると、軍閥解体が断行され、軍部の政治関与はなくなった。2004年には、イラク戦争を展開するアメリカ軍の要請により、約3千名のザイトゥーン部隊をイラク北部に派遣している。 韓国では少子化が進んでおり、生産年齢人口は2017年、総人口も2031年より減り始めると予測されたため、韓国軍は2005年に近代化を進めつつ兵員を減らす計画を発表した。2019年では総人口は2020年から減少に転じると推計されている。2006年時点で68万人だった兵員は、2013年で6...

    対米関係

    米国は朝鮮戦争に44万人の兵力を投入したが、その多くは休戦後に本国に引き上げた。1989年の在韓米軍の兵力は4万3200人(うち陸軍3万1600人)だった。 米軍の韓国駐留はソ連封じ込め政策の一環だったがソ連が崩壊したことや、米中関係も70年代にはF8戦闘機開発で協力するほど親密だったことなどから、米国内では朝鮮半島の南北対立は内部問題にすぎないとして在韓米軍廃止論が当時からあった。 イラク戦争で米国は2004年に韓国にあった第2歩兵師団の2個旅団のうち1個旅団を投入したが、そのままアメリカ本国に帰還したため第2歩兵師団は1個旅団(約4700人)が主体となった。 2018年9月末の在韓米軍人員は陸軍1万7200人、空軍8100人など計2万5800人となっている。

    いじめ・自殺・暴行・性的暴力等の問題

    韓国軍では1980-04年に約8700名が兵役中に死亡し、年間死者数は100名以上であり、約50%が自殺とされている。国防部資料『軍死亡事故現況』によると、2004-14/8/11の自殺将兵数は合計820名。 苛烈ないじめや体罰は自殺者や徴兵逃れの増加の理由の一つであり、韓国では主に男性教員による学校での体罰が問題となっているが、これも軍隊生活で体罰や私的制裁を受けた影響と考えられる。海外進出した韓国企業での韓国人管理職による部下への暴力が進出先の国で問題となることがある。 韓国全軍は「過酷行為」と言われる暴力などを部下に行使しないように国防部から命令として暴力禁止を掲げており、多少の改善は見られるが、根本的な解決には至っていない。2005/1には陸軍の中隊長が便所の水を流していない訓練兵らに立腹し、全員を集めて指を大便につけるよう強要し、それでも誰も自首しなかったため大便つきの指を口に入れるよう命令した「食糞事件」が発生し、6/19には北朝鮮とのDMZ(非武装地帯)に隣接する最前線警戒所で任務に当たっていたGP(Guard Post)部隊所属の兵士(22歳)が日常的な上官からの...

    ベトナム戦争での問題

    韓国軍は朝鮮戦争で、自軍領域内に共産主義側のゲリラや協力者がいるというベトナムと同様の状況での実戦を経験していた。ベトナム戦争における韓国軍の戦闘方法はきわめて勇敢かつ合理的で、アメリカの新聞にダイハン(韓国軍)の特集が組まれたほどである[要出典]。また、韓国軍と北ベトナム軍の損害比は36:1であり(アメリカ軍と北ベトナム軍の損害比は12:1)、北ベトナム軍の文書には「確実に勝てる状況以外、韓国軍との接触は極力避けること」と書かれていたほどであった。 その一方で、アメリカ軍と同様に民間人の虐殺を行った(タイビン村虐殺事件・フォンニィ・フォンニャットの虐殺・ハミの虐殺など)が、その内容は女性や子供を井戸に生きたまま落とし助けを求める声を聞きながら手榴弾を投げこむ、強姦した後生きている女性の胸をえぐる等極めて残虐なものであった。そしてベトナムへ進出した韓国人労働者や兵士とベトナム人女性との間に、混血児『ライダイハン』が約2000人 生まれ、韓国軍撤兵後もそのまま現地に残されることとなった。彼らはその出自によってベトナム国内において差別され、一部の児童たちが極貧の生活を余儀なくされてい...

    防衛装備に関する汚職

    2014年から2015年に掛けて韓国軍全体に渡る複数の防衛装備汚職事件が発覚している。2015年7月の防衛事業不正合同団の中間報告段階において、海軍6件、陸軍3件、空軍3件の合わせて12件の汚職について、2人の元海軍参謀総長、元国家報勲処長、現役の予備役将軍10人を含む67人が起訴されている。また時効により起訴はされなかったが、これ以外にも複数の汚職が発覚したという。 例えば、海軍の救難艦「統営」に関する汚職では、納入業者が救助艦用のソナーの代金の41億ウォンを国から受け取りながら、実際には2億ウォン(約2160万円)のマグロ漁船用の魚群探知機を納入したとして問題になった。この際、当時防衛事業庁に所属していた海軍中佐が、魚群探知機を扱う会社の社員から、自社製品を海軍軍艦に採用してほしいと頼まれ、約5億1千万ウォン(5500万円)の賄賂を受け取っていた。また、この中佐は他の業者から統営艦のウインチ納入に関して1億ウォン(1080万円)の賄賂を受け取っていた。 陸軍の野戦用の防寒服に関する汚職では、納品を巡り特定業者に便宜を図ったとして、防衛事業庁の大佐と部長が逮捕された。部長は部下...

    大韓民国合同参謀本部(ko:대한민국 합동참모본부)
    大韓民国兵役名門家(ko:대한민국 병역명문가)
    • 概説
    • 大統領選出の方法と時期
    • 大統領の任期、及び欠位と職務代行
    • 弾劾
    • 大統領の権限及び義務
    • 大統領経験者への礼遇
    • 歴代大統領の末路
    • 関連項目

    現在の大韓民国憲法(第六共和国憲法、1987年採択)の規定では、大統領は国家元首(第66条1項)、且つ韓国三軍(陸・海・空軍)の統帥権保有者(第74条1項)である。 大統領は行政権を有する政府の首班(第66条4項)であるが、立法権(第53条2項)や司法権(第104条1項)の一部にも影響を与える権限を憲法で認められている。 また、大統領には不逮捕特権(第84条)と非常措置権(第76条)が与えられているが、その発動には制約が加えられている(詳細は大統領の権限および義務参照)。 一方で、韓国の大統領に立法府である国会の解散権はなく、公民権の停止も認められていない。 大統領の報酬(給料)は、韓国政府(人事革新処)の規定する公務員の報酬・手当に関する規定にて年毎に改定され、2016年の年額給与は2億1200万ウォンだった。 それに加え、大統領秘書室によるサポート及び大統領警護室による警護を受ける(大韓民国大統領室も参照)。大統領秘書室には「特殊活動費」と呼ばれる予算の一部が割り当てられており、2016年の割当額は146億9200万ウォン。 特殊活動費はその内訳を開示する必要が無いため、いわゆる機密費的な性格を併せ持つほか、朴槿恵政権時代には大統領の衣服など私的な支出にも一部が流用されていた。

    韓国の大統領選出は、現行憲法67条の規定に従って行われる。 大統領には、国会議員の被選挙権があり、選挙日の時点で満40歳に達している韓国国民が立候補することができる。大統領は、韓国国民の普通・平等・直接及び秘密の選挙によって選出される。 投票の結果、最高得票者が2人以上いる場合は、国会の在籍議員の過半数が出席した公開の会議において多数票を得た者が当選者となる。 大統領候補者が1名しかいない場合でも選挙は実施され、選挙で得票した信任票数が有権者総数の3分の1以上でなければ、大統領として当選することは出来ない。 選挙は、現任大統領の任期が満了する場合には、任期満了日の70日前から40日前までの間に実施される。大統領が欠位となったとき、あるいは大統領当選者が死亡もしくは判決その他の事由によりその資格を喪失したときは、欠位・資格喪失から60日以内に後任の大統領を選挙しなければならない(68条)。 選挙終了後、大統領当選者の任期は韓国の公職選挙法(朝鮮語版)第14条第1項に基づいて開始日が決定される。選挙が現任大統領の任期満了前に行われる場合、現任者の任期満了日の翌日午前0時から次期大統領の任期が始まる。選挙が現任大統領の任期満了後に行われた場合、または大統領が欠位の状況下で選挙が行われる場合は、中央選挙管理委員会が選挙の当選者を確定させた瞬間から任期が始まる。 この規定により、2017年に選出された第19代大統領の文在寅は、第六共和国体制下で初めて当選決定と同時に、政権移行の準備期間も無く大統領職へ就任することになった。 民主化宣言以降、現行の選出方法によって行われた大統領選挙は下記の通りである。 1. 1987年12月16日:第13代大統領選挙(現職大統領の任期満了を見越して実施) 2. 1992年12月18日:第14代大統領選挙(現職大統領の任期満了を見越して実施) 3. 1997年12月18日:第15代大統領選挙(現職大統領の任期満了を見越して実施) 4. 2002年12月19日:第16代大統領選挙(現職大統領の任期満了を見越して実施) 5. 2007年12月19日:第17代大統領選挙(現職大統領の任期満了を見越して実施) 6. 2012年12月19日:第18代大統領選挙(現職大統領の任期満了を見越して実施) 7. 2017年05月09日:第19代大統領選挙(現...

    大統領の任期は5年で、重任(再選)は出来ない(第70条)。 仮に、憲法改正により任期延長や重任解禁がなされたとしても、改憲提案時の現職大統領には適用されない(第128条第2項)。 また、現行の第六共和国憲法(1987年採択)では任期途中の自発的な大統領の職務辞任について特に規定されておらず、韓国の憲法学者から第68条や第71条にある「欠位」と見なす意見が提起されているものの、実例が無いため実際にどのような扱いになるかは未定である。 重任禁止規定は、朴正煕による長期間の独裁を招いた反省の上に作られた規定である。1963年樹立の第三共和国では、大統領の任期は4年で重任も1回のみとされていた。だが、朴正煕は本来禁止されていた三選を可能にする憲法改正(3選改憲)を実施したり、大統領の選出方法を国民の直接選挙から統一主体国民会議の代議員による間接選挙へ変更する改憲(維新憲法制定)を十月維新で強行したりして、結果的にほぼ16年にわたり大統領職を維持し続けた[注 1]。 このような経緯から、長期独裁政治を容認したことを反省して、重任禁止規定は全斗煥政権が制定した第五共和国憲法(1980年採択)で初めて導入された。重任禁止規定は民主化宣言を経て第六共和国憲法へと受け継がれ、盧泰愚以降の歴代大統領はいずれも1期5年限りで退任している[注 2]。しかし、「重任が禁止されているために、継続的な政策の実施が困難になっている」との指摘もあり、民主化以降も重任禁止規定に関する改憲が議論に上ることがある。 なお、何らかの事情で任期途中の大統領職が欠位となるか、または大統領が事故で職務不能となった場合には、国務総理(首相)を第1位、法律で定められた国務委員(各国家行政機関の長)を第2位以下とする継承順で大統領の権限が代行される(第71条)。 建国以来、韓国では大統領の権限代行が下記の通りに起きている(詳細は下記参照のこと。)。 1. 1960年:許政内閣首班/国務総理[注 3] - 四月革命で張勉副大統領、李承晩大統領・尹潽善副大統領代行が同時に辞任し、大統領職が欠位となったため。 2. 1979年:崔圭夏国務総理 - 10・26事件で朴正煕大統領が死亡し、大統領職が欠位となったため。 3. 1980年:朴忠勲(朝鮮語版)国務総理代理[注 4] - 粛軍クーデターの余波で崔圭夏大統領が辞任し...

    任期中の大統領は内乱・外患の罪を除いた一切の刑事訴追を免除される(第84条)が、憲法違反または公法違反の行為が認められた場合に、所定の手続きを経て弾劾される可能性がある。弾劾の手順は、現行憲法第65条、第111条、及び第113条に基づいて進められる。 韓国憲法は特定の公職者[注 5] を弾劾訴追する権限を国会にのみ認めているので、大統領を弾劾するには先ず国会が大統領の弾劾訴追を議決する必要がある(第65条第1項)。 その他公職者と異なり[注 6]、国会は在籍議員の過半数[注 7] の賛成を得て大統領の弾劾訴追を発議し、発議から24時間以降72時間以内に無記名投票を行う。投票の結果、国会在籍議員の3分の2以上[注 8]の賛成があれば弾劾訴追が議決される(同第2項)。議決を受けた大統領は、憲法裁判所による弾劾審判がある時まで職権行使が停止される(同第3項)。 国会による弾劾訴追の議決後、弾劾の審判は憲法裁判所(朝鮮語版)が管掌する(第111条)。憲法裁判所は180日以内に審判を行い、6名以上の裁判官[注 9]の賛成があれば大統領に対する弾劾が成立する(第113条)。 弾劾が成立した場合、大統領は直ちに罷免され、警護・警備以外の大統領職経験者に対する礼遇が全て剥奪されると共に、罷免から5年間は公職につくことができなくなる。また、弾劾は大統領職からの罷免の是非のみを決定する行為であり、在職中の行為を免責する理由にはならない(同第4項)。そのため、弾劾追訴の事由によっては罷免後に民事・刑事上の上の責任を負わされる可能性があり、この場合制度の趣旨から赦免の対象とならないとする見解が一般的である。一方で弾劾訴追が棄却または却下された場合、訴追を受けた大統領は職務の特性上から直ちに復職する。 韓国の弾劾裁判は一審制のため、憲法裁の宣告と同時に弾劾可否の決定が確定する。ただし、「憲法裁の決定に影響を与える重大な事項が判断されていない場合」に限り再審ができるという法的解釈がある。それによると、再審を望む場合、当事者は再審の理由を認知してから30日以内か、弾劾決定から5年以内のいずれかの期間で請求する必要がある。 国会の弾劾決議から憲法裁判所による判断が下されるまでの最長180日間、訴追された大統領は引き続き大統領としての身分が維持される。大統領官邸「青瓦台」での生活が続けられる他...

    韓国大統領は、韓国行政の長(第66条第4項)として警察(行政安全部警察庁)や検察(法務部検察庁)、直属の情報機関(国家情報院)を管轄し、かつ韓国司法の長である大法院院長の任命権(第104条第1項)、並びに国会が議決した法案に対する再議要求権(第53条第2項)を有する。 その為、韓国大統領は行政権全般だけでなく立法権や司法権の一部にも影響を与える程の権限を与えられており、そのことが大統領周辺で賄賂の授受を起こしやすい一因になっているとも考えられている(韓国大統領の末路参照)。

    大統領職退任後、大統領経験者は「元大統領の礼遇に関する法律」(전직대통령 예우에 관한 법률)に基づいて国家から特別の待遇を受けることになっている。大統領経験者の身分及び礼遇に関する規定は当初憲法上に存在しなかったが、第五共和国憲法(1980年採択)で初めて導入され(第61条)、現行の第六共和国憲法へと受け継がれた(第85条)。 「元大統領の礼遇に関する法律」は、大韓民国政府樹立後の元大統領とその遺族を対象とし、第三共和国体制(朴正煕政権)時代の1969年1月22日に公布・施行され、2017年3月21日の一部条文改正で現行の法規定となった。同法を根拠として、2019年7月末時点で大統領職経験者は下記の礼遇を受けられる。 1. 本人・遺族に対する一定期間の身辺警護・警備 2. 在任中の報酬年額の95%にあたる額の年金(元大統領本人に対し) 3. 在任中の報酬年額の70%にあたる額の遺族年金(元大統領の死後、配偶者に対し) 4. 秘書3人、運転手1人(元大統領本人に対し) 5. 秘書1人、運転手1人(元大統領の死後、配偶者に対し) 6. 本人と遺族に対する交通・通信・事務所提供等の支援 7. 本人とその家族に対する医療 8. 本人の墓地の管理にかかる人員・費用の支援(死亡した元大統領が国立墓地に埋葬されていない場合のみ) 9. 民間団体が推進する元大統領の記念事業に対する支援 ただし、大統領経験者の年金・遺族年金を支給される者は、他の法律に基づく年金を支給されず、かつ公務員に就任すると退任するまで大統領の年金・遺族年金の支給が停止される。 なお、元大統領が次の項目のいずれかに該当する場合、本人・遺族に対する一定期間の身辺警護・警備を除く全ての礼遇が剥奪される。残された身辺警護・警備の礼遇についても、本来なら大統領警護室による身辺警護を通常10年(本人が希望すれば最長で15年)受けられる所を、通常5年(本人が希望すれば最長で10年)に短縮される。 1. 任期途中で弾劾の決定により退任した場合。 2. 禁固以上の刑が確定した場合。 3. 刑事処分を回避する目的で外国政府に避難所や保護を要求した場合。 4. 大韓民国の国籍を喪失した場合。 2021年3月末時点までに同法の適用対象となった大統領職経験者は、存命中の者が全斗煥・盧泰愚・李明博と朴槿恵の4人、退任後に死を迎え...

    韓国の歴代大統領は、在任中に糾弾を受けて亡命を余儀なくされるか暗殺されたり、退任後に自身や身内が刑事手続によって逮捕・収監・起訴の上で有罪判決を受けたり、不正追及を苦に自殺したりして、不幸な末路を迎える例が極めて多い。

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